五島市議会 2021-03-29 03月29日－06号
次に、教育福祉分科会の報告について 審査では、国保健康政策課関係で、子育て世代包括支援センター開設事業として、電算システム業務委託料、庁用備品購入費など計317万9,000円が計上されていることから、センターの体制について質疑がなされました。
次に、教育福祉分科会の報告について 審査では、国保健康政策課関係で、子育て世代包括支援センター開設事業として、電算システム業務委託料、庁用備品購入費など計317万9,000円が計上されていることから、センターの体制について質疑がなされました。
もう１点、情報推進の委託料の不用額2,533万9,029円が生じた要因はということでございますけども、この予算は、もともと平成27年度の国の補正予算を活用した、平成27年度からの繰越事業でありますけども、その自治体情報セキュリティ強化対策事業にかかる電算システム業務委託料の不用額2,387万928円でありまして、その要因といたしましては、既存のサーバーを活用したこと、五島市が独自に導入する予定でございました
決算見込みによる人件費の調整と奈留歯科診療所の電算システムを整備するもので、財源調整として歳入の５款繰入金を233万1,000円減額し、歳出の１款総務費で人件費の減額と電算システム業務委託料の追加をしております。 次に、37ページをお開き願います。
まず、総務分科会の報告について 審査では、情報推進課関係で、自治体情報セキュリティー強化対策事業として、電算システム業務委託料7,374万9,000円が予算計上されていることから、その概要について説明を求めました。 理事者によりますと、平成29年から始まるマイナンバーを活用した国・地方公共団体間の情報連携を見据え、各自治体のネットワーク等のセキュリティー強化を国から求められている。
まず、総務分科会の報告について 審査では、情報推進課関係で社会保障・税番号制度導入経費として電算システム業務委託料が予算計上されていることから、その概要について説明を求めました。 理事者によりますと、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度においては、各自治体が中間サーバーを介して情報提供ネットワークシステムに接続することになる。
電算システム業務発注におけるプロポーザル方式は、誰が決定したのか。入札審査委員会等で検討すべきではないのかとの質疑には、担当部署において検討し、決定している。今後は、ガイドラインを制定していきたいとの答弁がありました。 公園の所管がまちまちである。見直しはしないのかとの質疑には、平成28年度の組織編制において、公園の管理を一元化する予定であるとの答弁がありました。
２款総務費は、しま共通地域通貨発行業務委託料、奈留まちづくり協議会への小さな楽園プロジェクト推進事業費補助金、社会保障・税番号制度導入に伴う電算システム業務委託料など1,540万4,000円を追加計上しています。 17ページからの３款民生費は、富江地区福祉センターほかの修繕料や介護保険事業特別会計繰出金など1,011万1,000円を追加しています。
２款総務費は、ふるさとづくり基金などへの積立金4,010万2,000円、国県補助金精算返納金2,473万5,000円を追加するほか、電算システム業務委託料1,163万4,000円の減額など、各種事務事業の執行見込みによる調整を行い、全体では37万円の減額となっています。
今回の補正の主なものは、伊福貴診療所において、クラウド型の電子カルテを導入するための電算システム業務委託料、顕微鏡撮影用のデジカメと電動血圧計及び電図データ取り込みソフトの備品購入費であります。 審査では、電子システム業務委託料について説明を求めました。
２款総務費１項総務管理費は３億6,961万7,000円の追加で、内容としましては、一般管理費で共済組合負担金483万2,000円、会計管理費で公共料金の口座振替に伴う電算システム業務委託料87万4,000円、24ページの諸費で、前年度実績による国県支出金の精算返納金4,125万2,000円、財政調整基金費で、前年度決算剰余金の積立金３億2,000万円を追加しているのが主なものであります。
次に、32ページからの３款民生費１項社会福祉費は2,808万5,000円の減額で、内容としましては、人件費の調整のほか、障害者等援護費で、社会保険料と事務補佐員賃金計81万5,000円、34ページの障害者自立支援法改正に伴う電算システム業務委託料63万円、移動支援事業費89万4,000円の追加、老人福祉費で、高齢者見守り体制構築事業に係る保健師賃金、通信運搬費及び電算システム業務委託料など計352万
２款総務費、１項総務管理費は８億2,329万円の追加で、内容としましては、28ページの一般管理費で、文書管理システムのリース期間満了に伴い、データを移行する経費として電算システム業務委託料353万9,000円及び平成20年度に早期退職した21名に対する退職手当事業負担金２億8,750万円を、財産管理費で旧玉之浦温泉センター浄化槽配管等改修工事費255万4,000円を、企画費で離島における石油製品価格
次に、81ページからの歳出でありますが、１款総務費１項総務管理費は、電算システム業務委託料の確定により36万9,000円を減額しているのが主なものであります。 ２款保険給付費から３款老人保健拠出金までは過年度分療養給付費交付金精算交付に伴い財源充当がえを行っております。 83ページの６款保健事業費１項保健事業費は、嘱託員の社会保険料不足分1,000円を追加しております。
13号による公共土木・文教施設の災害復旧費負担金の追加、16款県支出金では児童手当負担金の負担率の変更等による調整や農地・農業用施設、林業用施設の災害復旧費負担金の追加、19款繰入金では家畜導入頭数を増頭するための家畜導入事業基金繰入金の追加、21款諸収入ではe－コミュニティ形成支援事業費助成金の追加、歳出では各款にわたり10月の人事異動に伴う人件費の調整、２款総務費では地域ＳＮＳ導入に係る電算システム業務
その歳出につきましては、30ページに電算システム業務委託料ということで掲載しておりますので御参照いただきたいというふうに思います。以上です。 ○議長（浦藤彦君） ほかにございませんか。 ◆４番（菊谷岩雄君） 18年度一般会計補正予算（第４号）でございますが、水産業費47ページ、離島漁業再生支援交付金489万6,000円の減額についてどのような事情だったのか御説明を願います。
最初に、６款農林水産業費１項農業費１目農業委員会費において、電算システム業務委託料1,144万5,000円が計上されていることに関し、その内容と効果について説明を求めました。
審査では、まず、３款民生費１項社会福祉費において、年金関係に必要な税情報を社会保険事務所と電子媒体でやりとりするための電算システム業務委託料が計上されているが、個人情報を保護する観点から問題はないのか、説明を求めました。